不動産の登記

不動産登記制度は、全国の法務局において管理されているコンピューター上の帳簿（登記記録）に、土地・建物などの不動産の所在や種類・面積などの物理的状況や、誰の所有なのか、担保権がついているかなどその不動産に関する権利関係を記録（登記）することで、「国民の権利の保全」を図り「取引の安全と円滑に資することを目的」（不動産登記法第１条）として定められています。
例えば、次のような場合に登記をする必要があります。

・自宅など不動産を購入（あるいは売却）するとき
・不動産をお持ちの方が亡くなられたとき
・不動産を贈与するとき
・離婚により不動産を財産分与するとき
・住宅ローンなどの不動産担保ローンを完済したとき
・不動産を担保にお金を借りるとき