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成年後見制度

QA(全般について)

成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方々を保護し、支援する制度。当所にも、多くの相談が寄せられますので、新しくQ&Aをご用意しました。


成年後見制度全般について

1 成年後見制度とはどのようなものですか。

2 成年後見制度にはどのようなものがありますか。

3 法定後見制度にはどのようなものがありますか。

4 法定後見をはじめるにはどのような手続がいるのですか。

5 法定後見では、保護者はどのようにして選ばれるのですか。

6 成年後見人の権限はどのようなものですか。

7 成年後見人等の保護者になる際に注意する点はありますか。

8 成年後見人等に選任されたのち、辞めることはできますか。

9 高齢者や判断能力の不十分な人との契約をするときはどんな点に気を付ければよいですか。

10 不動産の取引について注意することはありますか。

11 成年後見登記とはどのようなものですか。

12 どんなときに登記をするのですか。

13 登記事項の証明書はどんなときに利用するのですか。

14 禁治産・準禁治産を受けている人の戸籍はどうなりますか。

*任意後見制度について→【任意後見制度について


Q 1 成年後見制度とはどのようなものですか。
 
A

成年後見制度は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な方々を保護し、支援する制度です。

これら判断能力の不十分な方が、契約や遺産分割などの法律行為を自分で行うと、一方的に不利な契約をしたり、悪徳商法の被害に遭うおそれがあります。したがって、民法では、判断能力の不十分な人が行った法律行為は、取り消すことができまた無効となる事もあります。

これを契約の相手方から見ると、いつ取り消されたり無効となるか判らなければ、このような方と安心して契約したり、遺産分割を行うことができないことになります。

そこで、誰かが本人の代わりに契約をしたり、本人にある程度判断能力があれば本人をサポートすることにして、本人を保護する制度が設けられています。

家庭裁判所が選任した成年後見人や、本人があらかじめ選任した任意後見人らが、財産管理や身上監護(介護その他日常生活について配慮すること)を本人のために行ったり、本人の行為への同意権や取消権の行使を通じて本人を支援する制度です。

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Q 2 成年後見制度にはどのようなものがありますか。
 
A

大きく分けると、いままでの禁治産、準禁治産にかわる「法定後見制度」と、新しく作られた「任意後見制度」があります。

「法定後見制度」は、保護の内容が法律で定められていますが、従来に比べ、より多様なニーズに対応できるようになっています。

「任意後見制度」は、前もって誰にどのようなサポートを受けたいかを契約によって決めておくことができる制度です。

成年後見制度

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Q 3 法定後見制度にはどのようなものがありますか。
 
A

法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれます

「後見」は、いままでの「禁治産」にあたり、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある人、つまり自分の行った行為について合理的な判断をするという判断能力がほとんど欠けているか、あるいは全く意識のないような方を対象にした制度です。

「保佐」は、いままでの「準禁治産」にあたり、精神上の障害により判断能力が著しく不十分な人が対象です。重要な財産行為は自分では適切に行うことができなかったり、いわゆる「まだら呆け」の重度の方々がこれにあたります。

「補助」は、精神上の障害により判断能力が不十分な人、つまり精神上の障害が比較的軽度の方々を対象とし、いままでの「禁治産」「準禁治産」の対象とならなかった方が利用できる制度です。いわゆる「まだら呆け」の軽度の方も補助の対象になります。申立の範囲内で重要な財産行為など特定の法律行為について「補助人」のサポートを受けることになります。

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Q 4 法定後見をはじめるにはどのような手続がいるのですか。
 
A

「後見」を例に取ると、本人、配偶者または四親等内の親族などが家庭裁判所に申立をし、家庭裁判所は医師による精神鑑定を含む審理を行い、申立が相当と判断されれば後見開始の審判と後見人の選任をします。申立は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。

「保佐」の申立も「後見」とほぼ同じです。「補助」の場合は、本人の申立または本人の同意がないと補助開始の審判はできません。

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Q 5 法定後見では、保護者はどのようにして選ばれるのですか。
 
A

「後見」の場合の保護者を「成年後見人」といい、「保佐」の場合は「保佐人」、「補助」の場合は「補助人」が保護者となります。

これら保護者は、家庭裁判所が選びますが、申立人が候補者を決めていた場合はそれを参考にして、最も本人のためになると考えられる人を選任します。

なお、未成年者、破産者その他一定の要件に該当する人は保護者にはなれません。

また、家庭裁判所は申立または職権により「成年後見監督人」など、保護者の事務を監督する役割の人(監督人)を選任することもできます。

監督人を置くかどうかは任意です。監督人を置いた場合はそれが保護者の事務を監督し、もし不正行為などがあれば保護者の解任を請求することができます。

法定後見の保護者と監督人

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Q 6 成年後見人の権限はどのようなものですか。
 
A

成年後見人は、本人の財産を管理したり、財産に関する全ての法律行為を代理する権限があります。財産上の代理権には、「処分」も含まれ、本人の財産を売却したり本人名義で借入をして抵当権を設定することもできます。

ただし、成年後見人が、本人の居住用の建物やその敷地を売却、賃貸、賃貸借契約の解除、抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可が必要です。

成年後見人が財産管理をするにあたっては、善良なる管理者の注意義務を負います。この注意義務を怠り本人に損害を与えたときは損害賠償の義務が生じますし、成年後見人を解任されることにもなります。

なお、本人の意志の尊重の観点から、日用品の購入その他日常生活に関する行為は本人が単独で行うことができます。

保護者の権限の概要

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Q 7 成年後見人等の保護者になる際に注意する点はありますか。
 
A

成年後見人は、本人の利益のために、本人の財産を適切に維持し管理する義務を負っています。保佐人、補助人も、与えられた権限の範囲内で同様の義務を負っています。そのため、たとえ本人と成年後見人が親族関係にある場合でも、あくまで「他人の財産を預かって管理している」という認識を持って成年後見人の仕事に取り組むことが必要です。

成年後見人等が本人の財産を投機的に運用することや、自らのために使用すること、親族などに贈与・貸付けをすることなどは、原則として認められません。

成年後見人等が家庭裁判所の許可なしに、本人の財産から報酬を受けることは認められていません。

成年後見人等が本人の財産を不適切に管理した場合、成年後見人等を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。

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Q 8 成年後見人等に選任されたのち、辞めることはできますか。
 
A

成年後見人等に選任された者は、通常、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、亡くなるまで、成年後見人等として責任を負うことになります。申立のきっかけとなった当所の目的(例えば、保険金の受領や遺産分割など)だけをすればよいというものではありません。

成年後見人を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要となり、それも正当な事由がある場合にしか認められません。ただし、補助人は代理権が付与された特定の法律行為が完了するなどした場合、代理権や同意見を取り消す審判を申し立てるなどして、その仕事を終えることができる場合があります。

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Q 9 高齢者や判断能力の不十分な人との契約をするときはどんな点に気を付ければよいですか。
 
A

本人が判断能力の不十分な状態にあると、有効に契約を締結することができません。

このような場合、もし本人が成年後見制度の適用を受けているとすれば、成年後見人などの保護者に代理してもらうか、または本人の行為につき保護者の同意をとりつければ、有効に契約を締結できます。

成年後見人は財産に関する全ての法律行為に関して代理権を有しますが、保佐人や補助人の代理権は個別的に家庭裁判所が付与しますので、保佐人や補助人に代理してもらうときはその権限を確認する必要があります。補助人の同意権についても同様です。

代理権の確認には、後述する成年後見登記の登記事項証明書が利用できます。

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Q 10 不動産の取引について注意することはありますか。
 
A

新しい成年後見制度の実施により、本人の居住の用に供されている不動産の処分には家庭裁判所の許可を得なくてはならなくなりました。これは、長年住み慣れた環境を離れる場合、本人の心身に与える影響が大きいことから、成年後見人などが単独で判断するのではなく、家庭裁判所のチェックを受けさせようと言う趣旨です。

対象は本人が住んでいる建物またはその敷地で、許可が必要な処分とは、売却のみに限らず、賃貸・賃貸借の解除または抵当権の設定その他これらに準ずる行為を言います。

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Q 11 成年後見登記とはどのようなものですか。
 
A

禁治産制度下の戸籍への記載に代え、成年後見人の権限や任意後見の場合の契約の内容などをコンピュータシステムにより登記して公示する成年後見登記制度があります。後見登記は東京法務局で行います。

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Q 12 どんなときに登記をするのですか。
 
A

後見開始の審判がされたときや、任意後見契約の公正証書が作られたときなどに、本人等の登記申請は必要とせず、家庭裁判所または公証人からの嘱託により登記されます。

また、登記をした後に本人や成年後見人の住所が変わったときなどは、変更の登記を成年後見人などが申請する必要があります。本人の死亡などにより後見が終了したときも同様です。

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Q 13 登記事項の証明書はどんなときに利用するのですか。
 
A

例えば、成年後見人が、本人を代理して不動産の売買契約などを締結するときに、取引の相手に登記事項の証明書を提示して、その権限を確認してもらうことができます。

日常生活に関する行為の際は必要ありませんが、介護サービスの契約や銀行、保険会社との契約のときには必要になる場面が考えられます。

また、許認可を受ける際に成年後見制度の対象者は欠格事由になっている場合がありますので、自己が成年後見を受けていない旨の証明書の発行を受け、許認可の申請書に添付することがあります。

証明書の交付請求ができるのは、登記されている本人、その配偶者、四親等内の親族、成年後見人など一定の人に限定されています。

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Q 14 禁治産・準禁治産を受けている人の戸籍はどうなりますか。
 
A

「禁治産」及び「準禁治産」の宣告を受けている人はそれぞれ「後見」及び「保佐」の対象とみなされます。

これらの本人、配偶者、四親等内の親族、成年後見人などは、後見または保佐の登記の申請ができます。この登記がされると、法務局から本人の本籍地の市町村役場に通知がされ、禁治産・準禁治産の記載のない新しい戸籍が作られます。

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