Naniwa Go & Do
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新しい時代を担う司法書士像を求めて


1984年-
司法書士団体関連 上野義治の
執筆・主張・提言等
事務所のあゆみ 社会

'84
区分所有法改正・施行

'85
登記特別会計制度(登記印紙)
スタート

'88
東京板橋にコンピューター登記所第1号庁

'89
商業登記規則等一部改正
大阪法務局がコンピューター庁に指定

上野所長
日司連常任理事(企画担当)に就任

'90
商法一部改正 登記手数料改正

日弁連との職域協議
(上野所長、ガイドライン合同作業部会・日司連代表)
両職の協働システムを提言

'91
司法書士の国民年金基金設立

上野所長、日司連常任理事(総務担当)に再任

'92
「民事紛争処理における司法書士の役割」研究会を日司連に発足

'93
不動産登記法一部改正(代理権不消滅等)

上野所長、日司連副会長に就任

日司連副会長に就任

'95
震災救援復興本部を設置

民事行政審議会
(登記所の適正配置、登記のコンピュータ化)

山内司法書士
大阪青年会会長に就任

'97
上野所長
、日司連等、司法書士団体の役員を退任

'98
日司連新会館竣工

'99
自民党が『司法制度特別調査会報告書』
「今後、法律専門家には、高度かつ複雑な法律問題を扱う専門家集団としての活動と、他面 において、国民の身近な法律関係を取り扱うホームロイヤーとしての活動が求められることになる」「弁護士と司法書士…などの隣接法律専門職種との間の協力関係やその在り方について検討される必要がある」

日司連、「司法書士制度改革ビジョン」を公表

山内司法書士
第24代全青司会長に就任

赤松司法書士
大阪司法書士会北支部の理事に就任

'84
座談会
「第42回日司連総会を顧みて」
今後の健全な運営、適切な議事進行のための総括と討議

'85
座談会
「司システム開発の発想と今後を語る」
司法書士業務のOA化について討議(富士通社報「司」)

システム構築に協力

'86
「混迷と転換―その中で」
(大阪青年会創立20周年記念誌『法務平原』)
「大阪司法書士青年会」会長在任期間を振り返りつつ、創立20年から30周年へ向けての新しい役割についての所感

'87
「コンピューター社会は何を考えつつあるか」
(月報 『司法書士』No.188)
登記のコンピューター化により、現行の登記制度の根幹をなす「申請主義」と「出頭主義」、「書面 主義」が変容し、司法書士の職域が大きく変わる可能性について警鐘・「不動産登記というものを考えるときには、不動産の流通 の問題や取引の形態の問題とか、そういったことのからみをしっかり押さえなきゃいけないと思うんです。…」

'88
パネルディスカッション
「登記とコンピューター」
((社)民事法情報センター
 『市民社会と法をめぐる今日的課題』)
「高度情報化の進展と司法書士の対応」を考察する研究会の発足・ 調査研究項目として、新技術の動向、その適用と問題点、具体事例の検討を提言

'90
「地家裁支部適正配置をめぐって」
(月報『司法書士』No.219)

「オフィスリポート創刊に際して」
(上野合同事務所報「オフィスリポート」No.1)

'91
「司法書士と裁判事務―その職務と
社会的使命」
(月報『司法書士』No.231)
業務推進の指針と3ヶ年計画を策定

'92
「司法書士の団体自治」
(有斐閣『法学教室』No.143)

'93
「研修事業の課題と展望」
(『中央研修所報』第10号特別企画)
全体像がわかるよう研修の基本要綱を作るべき。その推進にあたり少なくとも3年計画が必要。財源となる特別 会費の収入予測とその検討、法解釈と運用の検討により、現状の問題解決を図かるべきと主張

'94
「登録前2ヶ月修習を考える」
(『近司連会報』No26)
平成8年の法改正実現に向けて、その実施を促進させるために最低2ヶ月の自主研修を実施すべきことを提案

「ここにも混迷がある」
(支部会報『北』No.26)
組織的な自主研修の全体像を早く示し、研修の制度化にあたるべきことを主張

'95
「行政の情報化と機構の簡素・合理化」
(『オフィスリポート』No.21)

この頃の講演主題は「官民の役割分担」

'99
「不動産競売手続きの簡素円滑化に思う」
(「近司連会報」No.36)
まず民事に関わる特別法や措置法等の手立てを講じて、手続きの簡素・円滑化を実質的に備えることが大切。 定期借家制度の導入、短期賃貸借の見直し作業、「士」の協動関係の重要性を強調

「司法書士は真に街の法律家か」
(『日本の司法書士』民事法研究会)

著書「日本の司法書士」

司法書士21フォーラム、
大阪弁護士会法友倶楽部と懇談会
テーマ「司法制度改革 -両職の協働- 」

「士民ネットワーク」構想を提唱
 特化と総合化への本格的チャレンジ
公的資格者の公益的活動のためのネットワークづくり(NPOの設立準備)を開始

'84
創立15周年

創立15周年パーティー

補助者共用届の問題指摘
(司法書士会の立ち入り調査を受ける)

司法書士21フォーラム開始

司法書士21フォーラム

'85
所長、大阪大淀ロータリークラブに入会

'86
マンション業務のアウトソーシングを受け入れ(体制の整備、強化)

'87
ミロク(会計ソフト)導入

信用組合の債権保全業務の特化を推進

'88
資格者(司法書士、土地家屋調査士、行政書士)18名、総勢50人規模の陣容に

'89
創立20周年

20周年記念パーティー

神山町(木津信ビル)へ移転

裁量執務・年俸制を試行

'90
上野司法書士合同事務所報
 「オフィスリポート」創刊

オフィスリポート

現地弁護士とコンドミニアムのトラブル処理(ハワイ・ホノルル)

'92
所長、日本法社会学会に入会

'94
創立25周年
年頭方針に「熱血宣言/四半世紀に実現しよう大きな輪」
アニバーサル25計画発表 CI委員会(Corporate Identity)・OA委員会の設置

創立25周年記念テレホンカード
記念テレホンカード

'95
大震災に事務所が結束して対応
現事務所「植田ビル」へ戻る

'96
不良債権の整理回収業務・支援と震災再建マンション業務の取り組みを開始

畠山、赤松、稲津司法書士が日本マンション学会に入会

所長、民事調停委員に任命される

司法書士専用パソコン・システム「リーガル・権」(NEC)を採用

所長、脳血管障害で救急入院

'97
「士の会」発足、秋富司法書士が参画

'98
「TUF会」発足、木本司法書士が参画

'98
所長、現場復帰
『事務所再生』と『次世代への後継』を宣言

'99
創立30周年

'85
日本電信電話公社、日本専売公社が民営化

'86
男女雇用均等法
社会党委員長に土井たか子氏就任

'87
国鉄分割・民営化

'88
青函トンネル開通 マル優制度廃止

'89
中国天安門事件

ベルリンの壁崩壊

'90
天皇陛下即位の礼

'91
湾岸戦争勃発

ソビエト連邦消滅

'92
バルセロナオリンピック

'93
皇太子・雅子様御成婚

55年体制崩壊連立政権誕生

'94
関西新空港開港

'95
阪神・淡路大震災 
兵庫銀行・木津信用組合破綻

'96
ペルー日本大使館公邸人質事件

'97
英国ダイアナ妃事故死 
山一証券自主廃業


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